安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
本市の個人情報保護条例では、この大原則が明記され、守られています。 19年のリクルートキャリア社のリクナビ事件のように、個人を点数化し、個人の人生を大きく左右する事件が起きないように個人情報のルールを強化する必要がありますが、個人情報保護法は個人の権利、利益が実質的に守られるものになっておらず、国会でもリクナビ事件のような事例が起きないとは答弁できませんでした。
本市の個人情報保護条例では、この大原則が明記され、守られています。 19年のリクルートキャリア社のリクナビ事件のように、個人を点数化し、個人の人生を大きく左右する事件が起きないように個人情報のルールを強化する必要がありますが、個人情報保護法は個人の権利、利益が実質的に守られるものになっておらず、国会でもリクナビ事件のような事例が起きないとは答弁できませんでした。
改正法では1,000人以上のファイルのみの作成が義務づけられているが、本市では人数に関わらず全てのファイル簿を作成するとの答弁がありました。 また委員より、情報公開等の件数はどれくらいあるのかとの質問に、令和３年度で情報公開が36件、個人情報開示が６件であったとの答弁があり、これを了承いたしました。 以上を申し上げまして、総務産業常任委員会の審査報告といたします。
また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。我々市議会でも先頃のエネルギーの地産地消の推進についてという提言を行っています。 このように、取組が加速する一方、太陽光発電施設の開発は自然景観や生活環境を損なう可能性があること、また、虚偽申請や計画が行政に受理される前に着工するなど、不正な事業者が地域を侵食する事例も見られます。
本市においても検討が必要な事項と考え、本市としての取組について伺います。 発達障害とされる児童生徒の市内の状況について、こども園・小学校・中学校、それぞれでの対象となる児童生徒の数や割合、現状の取組と課題についてお聞きします。 また、増加傾向の原因をどう分析しているでしょうか。教育部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
次に、（２）本市のワクチン接種の状況についてお答えいたします。本市では、生後６か月から４歳までの乳幼児を対象としたワクチン接種につきましては、市内の小児科の医療機関での個別接種に加え、保健福祉センターでの集団接種を12月から開始したところであります。集団接種会場には、相談専門の小児科の医師を配置し、接種前に相談ができる体制を整備するなど、保護者とお子さんが安心して接種できるよう努めております。
私の提案は最後に述べますが、本市の人口減少対策のチャンスとして、20歳代前半に学校を卒業する本市出身の学生に対して、Ｕターンを推進する何らかの施策、アプローチを市として検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。政策部長に伺います。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
本市の出生児は、令和２年度が488人、令和３年度は451人となっておりますが、原則として全ての新生児が生後４から６日目頃に、分娩医療機関において新生児マススクリーニング検査を受けております。
こうした状況下で進められている本市の計画は、大変理想的な内容を掲げており、かなり時間を要するものだと考えております。 特に、性的マイノリティーをめぐっては、ほとんど公然と語られてこなかった性意識、性行動に関わる事柄です。当事者がカミングアウトしなければ、表面化しないままでした。
また、令和６年度からの第六次総合計画におきまして、現在策定中の区域施策編により、本市のカーボンニュートラルの目標の達成に向け、各部署の横断的な温室効果ガス削減対策を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
本市の状況はどうかお聞かせください。 また、本市では不登校児童対策として子と親の心の支援員を配置し、対応に当たっていると承知しておりますが、現状の課題や今後の講ずべき対策についてお聞かせください。 ４．公共交通について。 （１）今後の具体的な展開はどうかお伺いします。
小諸市の自治基本条例においては、本市に住む人は区へ加入しなければならないという規定がございます。近年、途中で区を辞める区民が見られております。区の役員やまたその当事者等々から、そういった状況に関して担当課に問合せがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 総務課長。
特に多くの自治体が人口減少に苦慮している中で、他の自治体と異なる特色のある本市の魅力をしっかりと伝えていかなければなりません。現在本市が実施している移住者獲得の取組では、移住希望者に対する説明会をはじめ、小諸市移住サイト「こもろ暮らし」、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信、移住希望者が多く利用するサイト「ＳＭＯＵＴ（スマウト）」を活用した情報提供を実施しております。
本市では、これからの街の目指す姿・ビジョンとして「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネスシティ）」を掲げております。 このウエルネスという概念は、健康・福祉はもちろんのこと、子育て、教育、環境、産業交流、生活基盤、行政経営など、あらゆる分野で健康、健全であることで、市民が健康で生きがいを持ち、安全・安心で豊かな人生を営める街を目指すもので、本市の重要政策と位置付けているものであります。
本市の感染状況につきましては、新規陽性者の全数届出が見直されたため、９月27日からは市町村ごとの新規陽性者数は公表されておりませんが、松本保健所管内では、10月中旬以降、感染拡大傾向が続いており、市内においても、保育園や学校での学級閉鎖を余儀なくされるなど予断を許さない状況であり、ホームページやＳＮＳ、防災行政無線等により、改めて感染防止対策の徹底をお願いしているところであります。
本市の冬場における観光需要の喚起、また物価高騰などで経営に影響を受けている市内事業者に対する支援について、追加予算をお願いするものであります。 議案書により説明をいたします。また、予算説明書を併せて御覧ください。 ２ページの歳入です。 15款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額であります。 19款繰入金は、財政調整基金繰入金の増額です。 以上が歳入の概要であります。
本案は、令和4年4月6日に公布されました、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙の選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等に係る選挙公営に要する限度額の引上げが行われたことに伴い、本市の選挙公営限度額を国と同額の単価にするため、関係条例について、所要の改正を行うものでございます。 本改正の概要についてご説明を申し上げます。 ページ73－2以降の新旧対照表をお願いいたします。
本市では、人権擁護委員として、現在8名の皆様にご尽力をいただいておるところでございますが、このうち、丸山直子さんが本年12月31日をもって任期満了となります。 次期委員の候補者でございますが、再任で、丸山直子さんでございます。 丸山さんは、耳取区にお住まいで、令和2年1月1日から人権擁護委員を務められ、積極的に活動していただいております。
次に、キャッシュレス決済手数料がコンビニ手数料よりも高くなる可能性でございますけれども、現時点では、本市から収納事務の委託を受けたコンビニ本部及びスマホ決済事業者並びに収納代行会社から手数料改定のご案内というものは今もっていただいておりません。ただし、今後は注視をしてまいりたいというように考えております。
そこで、農業立市のまち安曇野の農業は持続可能なのか、化学肥料を多用する慣行農業が主流である本市の農業もみどり戦略に沿って持続可能な農業への移行を進めるのか、それが今回の質問の本旨です。 では、最初の質問、国のみどり戦略について、市長がまずどのように認識されているのか、その背景と必要性も含めて言及いただきたい。お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
安曇野のワサビ、非常に重要な産物であるということが改めて分かるわけですけれども、安曇野のワサビをさらに認知度を高め、本市のＰＲにつなげていくためにも、栽培・生産の諸課題を解決し、さらに品質を高める必要があります。 明科にある県の水産試験場では、十数年かけて信州サーモンを世に送り出し、その後の養殖技術の確立に中心的な役割を担いました。